日本営業士会運営事務局

　日本経済は成熟社会にあり、多くの成長が望めない今日にあって、企業が抱えている課題は、山積みしています。グローバル化と構造変化の波が、日本市場に、大きな変化と影響を与え今、大きく変りつつある市場構造があります。 "つくれば売れる"という製造優先の発想でも高度成長期には企業は業績を伸ばすことが可能でした。しかし、リーマン・ショック後に急激な減速に見舞われるなど、経済のグローバル化・構造変化の波は日本市場にも大きな変化と影響を与えております。

　そこで、当協会、組合組織におけるこれまでの取組みの主な活動をご紹介させていただきます。その事業活動は２つの柱がございます。それは販路開拓支援事業と研修及びセミナー事業の活動の2つの柱です。

　全国各地の活動では資格認定の活動とともに各種の研究会、フォローアップ研修会、超ケースメソッドといわれています、通称MMP®＝マネジメントマーケティングプログラム研修などを実施しています。

　販路開拓支援事業では 現在、各地の都道府県の行政様主催のメーカー企業様とセールスレップを結ぶマッチング商談会、商品開発相談会への参加、セミナー開催（主催、共催、派遣、調査事業等）などを実施いたしております。

　これは地域のメーカー企業が生産した製品を、専門家に分析させていただき、販路開拓や今後の商品開発事業を支援いたしております。 　これまでにも、経済産業省、中小企業総合事業団、中小企業庁や行政支援機関と連携した販路開拓活動等を通じて、 メーカーマッチング商談会、製品審査会、研修会、交流会等のご支援をいただきました。 

　これらの事業の課題として、中小企業においては、高付加価値の製品を作っても売るルートをもたないことが問題となっています。現在の日本が直面している市場環境を見ますと、従来の"企業系列 の崩壊に代表される産業構造の変化への対応が求められており、新しい価値の源泉を基にしたビジネスモデルの構築が急がれています。こうした問題に対し、公的機関が中小企業支援の一環として、中小 メーカーとその販売先を結びつけるビジネスマッチングに取り組むなど、販路開拓サポートを行う例が増えています。

　販路開拓支援事業は大きく、公的支援と民間支援という枠組みで取り組んでおります。 
①公的販路開拓支援は日本セールスレップ協会、日本販路コーディネータ協会がおこなっています。昨年までで、都道府県各地などの公的支援機関の販路開拓支援事業活動事業は３３都道府県となっております。

②民間企業販路開拓支援は経済産業省認可のJRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が主体となって行っています。
　
③その他関連活動として、公的講演、セミナー関連の公的講師派遣を行っております。 これは各地の公的支援機関様などから講演、セミナーなどの依頼を受けており、昨年は依頼では「販路開拓セミナー」、「マネジメントマーケティング・セミナー」などのタイトルで講師を協会から派遣させていただきました。 さらに、今年度は食品、工業、ＩＴ分野における「ものづくり商品開発のセミナー」など公的機関のご依頼を受けることが増えております。

　さて、わたしたちは、知識を身につけるだけでなく、これを実践することを目標に活動しています。具体的には経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たすことです。

　これまで、私たちは日本型セールスレップと販路コーディネータという従来にない新しい分野を切り開いて参りました。それは、マネジメントマーケティングの考え方を重視している点です。　
　マネジメントマーケティングは、すべての企業は経営の中心に市場の視点をおかなければならないということです。また、市場の視点によるマーケティングの考え方をマネジメントマーケティングとして経営に参画することを目指してきました。
　 たとえば、消費生活面でも、少子高齢化および格差社会の進行・嗜好の多様化等々企業を包む環境は時々刻々と変化しているのが実情です。 これからのマーケティングは、"顧客はどの様な商品・サービスを求めているのか?"という顧客の潜在・顕在ニーズをマーケティング・リサーチ(市場調査)で徹底的に探り、顧客のニーズに合わせて製造した商品に対する需要を喚起するために、経営理念・ビジョン、研究・開発・製造計画から資金計画・販売政策に至る企業活動の全てを統合するという、総合的な企業戦略が求められています。 

　マネジメントマーケティングは、いわば「市場の視点」から企業の活動全体をみるものといえます。このように、あらゆる企業活動の中で、常にマーケティングを先行させることが、「マネジメントマーケティング」という概念・考え方です。即ち、"市場の視点（川下）"から企業活動の全体（川上）を見直し再構築することです。

　したがって、私たちは従来の経営コンサルタントとは違い、企業の短所を指摘するだけでは仕事が終わりません。その「製品の販売・売上を上げる」という責任があるからです。 

　さて、もうひとつの柱である研修活動では、札幌から沖縄まで全国8会場で試験を受けられるという展開と各地の地域研修センターでも資格研修の受講ができるというようになり、資格取得者が拡大しています。

　また受験者は現在、独立事業者だけでなく、一般企業内においてもメーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、「販売促進」、「技術」を習得出来ることことから、資格取得者が拡大しています。 　 　
　協会が取り組んだ教育プログラムではそうした点に焦点をあて、「セールスパーソン」「販売のコーディネータ」に全般的に必要とされる基礎知識や基盤的なスキルを理解し習得する」ことを基礎教育プログラムの目標としています。

　資格研修事業では、わが国屈指の大手メーカー様の企業内研修として、企業のご負担で社員の方が資格の認定を受けるなどの機会が増しています。

　また、大手人材派遣会社様と連携した教育研修事業では、早期退職者などの再就職支援、起業創業支援などにおいて、協会の認定資格研修事業を人材派遣会社内で行い、講師を派遣しております。

　さて最後にメディア、広報関連ですが、日経新聞様、日刊工業様、日本工業様、日本実業出版社様、リクルート様、ダイアモンド様等の新聞、雑誌等にいろいろな角度で掲載していただくことができました。 
　さらに、各出版社様などのご協力をいただき、これまで多くのマネジメントマーケティグを中心とした連載やコラム、記事情報を掲載させていただきました。

　日本セールスレップ協会は、これからも日本における営業士、セールスレップの普及とその地位の向上を図るため、資格認定制度を設けさせていただき、今後も資格認定制度の拡充をしてまいりたいと考えます。

　全組織、全会員が一丸となって団体の存在性をより高めて大いなる発展を目指して参りたいと考えています。今後とも皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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