セールスレップと販路コーディネータ
趣味に関連した資格を含めて、資格の種類は多種多様である。まずは、あなたが興味をもった資格から挑戦してみてはいかがであろうか。
資格の取得は積極的にトライしよう。営業マンに強く勧めたい資格と知識は『セールスレップ・マイスター、販路コーディネータ1級資格』である。
セールスレップは、メーカーと販売先を結ぶ橋渡し役として「販売のコーディネータ」の役割を担う人材として注目され、近年その数が急速に拡大している。
特に、中小企業やベンチャー企業など、販売員を社員として雇用、教育することが難しい中小企業では、「独立事業者のセールスレップ」は、販売機会拡大の販売推進役として期待されている。
一方、一般企業内では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材の育成、セールスパーソンの育成が求められている。
協会のセールスレップ研修では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣を習得出来ることことから、大手、中小企業を問わず一般企業でも、企業勤務者のセールスレップ資格取得者が拡大している。
セールスレップには、「提案力」が必要である。顧客との接触から得られた知見や営業展開手法などを商材メーカーに伝え、時には商材や売り方の改良に向けての提言を行うことも、セールレップにとっては重要な仕事のひとつである。
セールスレップとは
セールスレップの姿勢は｢販売のプロ｣であると同時に「マーケティングのコーディネータ」である。セールスレップのビジネスモデルには大きく何種類かある。メーカーの総代理店的な存在となる形態、個別の商材についてフィーを得るという一般的なレップの形態、そしてコンサルタント的な形態、一般企業内の営業のリーダーとしての人材の育成等である。
さらに現在では、商品開発型、企画開発型、市場調査型、プロモーション型、展示代行などを得意とするセールスレップも登場している。
わが国のセールスレップでは企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、商品開発、営業戦略、販売促進企画マンなどの人材が育成され発展してきた。これからもセールスレップを目指す人にとっては、単にセールスレップといってもその形態や方法は同じではないということが言える。
セールスレップとは（詳細）
セールスレップは「メーカーと販売先を結ぶ橋渡し役としての販売活動」を行う。
セールスレップ活動においては、まずメーカー、販売先双方の販売戦略について専門的知識をもってアドバイスできることである。そして策定した販売戦略を実行するに当たっては具体的な販売計画を立て実施し、その実績やその後の変化を踏まえたフォローを行う。
販売先への提案・取引交渉に当たって得られた商材の改良・改善の知見を基にメーカーへアドバイスすることにより販売先の要望に合わせた商材の最適化も行う。
セールスレップは専門的知識の活用とともに市場環境や販売先需要情報など販売戦略策定に必要な
情報を把握し、販売先への商材提案からメーカー経営者への適切な助言まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められている。
このため、「セールスレップの視点」が重要である。「セールスレップの視点」とは、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣の4視点から見ることである。また、「新規性｣、「優秀性」、「市場性」の製品評価が出来ることも重要である。さらに今日では新製品開発における知的財産権等が重要となっている。
定義
セールスレップとは、もともとセールス・レプリゼンタティブ（Sales
Representative）のことを言い、アメリカでは既にひとつの事業として確立したワークスタイルである。
わが国のセールスレップ普及の草分け的存在である日本セールスレップ協会では、ＮＰＯ法人（日本ラーニング協会）として経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員として参画していた時代に「セールスレップは顧客（企業・団体）の立場にたって、顧客に満足される商材を提供することがその役割であり、すでに存在する商材をただ切り売りするのではなく、顧客の状況にあった形でマーケティング情報をメーカーにフィードバックし、商材のバージョンアップや用途開発等のアドバイスをしながら販売を行う者のこと」としている（参照：セールスレップ協同組合発行の日本型セールスレップ誕生の背景）。
現在では、このセールスレップ協同組合の定義が一般化している。
経済産業省セールスレップ検討委員会（全国中央会全国統一基準書より）
日本版セールスレップはメーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣を理解し、助言が出来ることが重要である。
セールスレップは、製品から目利きし、かつ販売先(顧客)の視点を重視することから活動を始める。すなわち、マーケティングのコーディネータとは「つくられたものを売るのではなく、売れるものをつくる」という発想でメーカー企業と製品開発や改良を進めてゆく必要がある。
わが国ではセールスレップは経営マネージメントを身につけ、企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材が輩出されて浸透、定着化してきた歴史がある。
また、全国共通の取引ルールを確立することにより、セールスレップにとって「売ってみなければわからない」という多くの問題解決がはかられている。
わが国では「製品開発の企画段階、あるいはプロトタイプにおけるセールスレップの取り組み」等において、「全国プロトタイプ（試作品）取扱いのための統一基準」が策定されている。これによりメーカー経営者が「作ってしまってから売れない」というリスクを軽減し、より社会の要望に見合った製品開発を行なうことが可能となっている。
セールスレップとして必要な要件
・経営マネジメント
･企業マネジメント評価
・事業戦略
・販売力（実績）
・販売知識
・商品知識
・商品開発知識
･製品評価
・販売促進知識
・マーケティング知識
・コンサルティング力、コンサルティング知識
・企画力
・問題解決能力（クレーム処理能力を含む）
・提案力
・市場情報等フィードバック機能
・代金回収等に関する知識と交渉力
・一般知識
・業界知識
・利益計算等
・企業内のジョブファンクション知識
・ＩＴ基本知識等
・関係法令知識
・ISO
・中小企業新事業活動促進法
・中小企業地域資源活用促進法
･知的財産権
・個人情報保護法
など
■セールスレップ資格制度の仕組み
セールスレップ資格認定制度は、日本セールスレップ協会がセールスレップの実務を含めた能力を認定する制度である。
特にセールスレップは販売先への提案・取引交渉に当たって得られた商材の改良・改善の知見を基にメーカーへフィードバックすることにより「販売先の要望に合わせた商材の最適化」を行うことが重要としている。
製品開発から販売までのこうした一連の活動に必要な幅広い知識とスキルは、商品が最終的に行き渡る消費者、購買者を意識した販売コーディネータとしてのプロフェッショナルに求められる要件であり、現在わが国唯一の資格となっている。 プロフェッショナルとしての幅広い知識やスキルを培っていくためには、社会における実践での豊富な経験も必要となってくるため、直ぐにセールスレップを目標とするよりは、段階的にセールスレップのスキルと知識を獲得し、仕事や学習に生かすというケースが現在では一般的になっている。
このような観点から、人材像の職種としては営業職、セールスレップ職のみならず広い意味での製造業、小売・卸業、商社などの製品開発、営業開発、販売企画などにかかわる事業従事者全般を想定している。
セールスレップ資格認定はセールスレップ3級、セールスレップ2級、セールスレップ・マイスター、マネジメントマーケティング・コーディネーター（MMCO）の4レベルに別れている。
セールスレップ3級
・セールスレップ、セールスパーソンに関する全般的なビジネス基礎知識を理解している。
・企業間取引における販売に関する全般的な基礎知識を理解している。
・メーカーと販売先の橋渡しに必要なスキルと基本的な方向性について理解している。
・セールスレップ、セールスパーソンの社会的役割を理解している。
セールスレップ2級
・企業間取引における販売に関する応用知識を理解し、顧客をコーディネートできる。
・販売戦略、マーケティング戦略、商品開発等の知識を理解している。
・販売戦略、マーケティング戦略を実現・実践することのできる人材。
・スケジュール管理、及びマネジメント管理を行える人材。
・経営側の販売責任者とコミュニケーションを的確に行える人材。
セールスレップ・マイスター
・企業間取引における販売に関する高度の実践知識を理解し、充分に顧客をコーディネートできる。
・市場情報のフィードバックを的確に行える人材。
・顧客の事業戦略、販売戦略を立案し、総合的管理業務を遂行できる人材。
・独立事業者の場合は、報酬益で独立生計を立てることができる人材。
マネジメントマーケティング・コーディネーター（MMCO）
・販売先への提案・取引交渉に当たり商材の改良を行える人材。
・改善のアドバイスにより販売先の要望に合わせた商材の最適化を行える人材。
マネジメントマーケティング・コーディネーター（MMCO）は専門的知識の活用とともに、市場環境や販売先需要情報など販売戦略策定に必要な情報を把握し、販売先への商材提案から経営者への適切な助言まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められる。
セールスレップ支援の経緯
・200１年 セールスレップ事業のための調査研究活動開始（ＮＰＯ団体として活動）。
・2003年2月 わが国初の「セールスレップ」育成のための研修事業の立案構築。
・2003年6月 中小企業総合事業団「セールスレップ」育成のための実践的研修事業実施。
・2003年9月 経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」に委員として任命される（委員：小塩稲之、柴田郁夫）。
・2003年11月～翌年1月
中小企業総合事業団からの平成15年度開拓支援事業、「セールスレップ育成のための実践的研修セミナー」としてわが国では初の研修制度を実施。（中小企業総合事業団新規開拓事業） 。
（参照：活動と沿革はこちら）
上位のライセンス
上位の資格は日本セールスレップ協会(以下JSRA)が認定する上級資格であり、「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的な企業内のビジネスリーダー、及びプロのコンサルタントを輩出することを目指している。
販路コーディネータ
専門の商品知識、マーケティング知識、販売促進知識などを有し、販路開拓指導、商品開発助言･指導など、アドバイスを行なう者。
ビジネスマネジメントアドバイザー
経営全般からメーカー、セールスレップ双方に対して指導、アドバイスを行う者。
資金面等から企業を指導する財務系コンサルタントであり、経営計画段階でセールスレップを選択するかどうかを含め根本部分でアドバイスする者。
